TKOの木本武大が「投資トラブル」の経緯を明かす。 「今回の騒動はFX投資と不動産投資」[full text]| | ハフポストニュース

投資トラブルの真っ最中報告事務所引退を表明したお笑いコンビ「TKO」の木本武大。

8月1日、個人事務所を通じてこれまでの経緯について声明を発表。

「TKO木本武弘」と題し「お詫び」と題した声明で、「FX投資と不動産投資。仮想通貨関連の投資はない」と説明した。 2氏にFX投資や不動産投資に関連して資金を委託しており、現在弁護士を通じて返金交渉中。

2人に預けた金額や、木本氏が投資話を紹介した相手については明かさなかったが、2人は無登録事業者だったことが明らかになった。 やった

「投資ストーリーを紹介したのに、なぜ投資した人に返金するのですか?」という質問に対して、

「暴動が明るみに出て『TKO木本が絡んでいる』と報道されるのが怖かったので、早く事態が終息して世の中に出ないようにしたかったので、返金という形で行いました。自分の弱いところを自慢しすぎて、いい姿を見せたいという悪い部分がこのような状況になってしまいました。」

返還は木本さんの資産売却と親族・知人からの借り入れから行うという。

芸能人の「トラブル」で終わらせないために

この投資をめぐる混乱が芸能人の「トラブル」に終わらないように、そして自分自身を大事にするために、私たちは何をすべきでしょうか?

金融リテラシーの向上を目指す、一般社団法人「日本金融教育振興会代表取締役の横川楓さんはハフィントンポストの取材に対し、「どんなに信頼できる知人であっても、個人にお金を預けるのは非常に危険です」と語った。

横川氏は「まず、個人を介した投資で発生したトラブルについては、法的措置を講じなければ補償されないことを認識しておく必要がある」と呼びかけた。どのような投資においても常に損失のリスクがあり、その投資は、損失しても差し支えないと思われる余剰資金で行う必要があります。」

マルチ商法による投資等の儲かる話の勧誘、被害相談

国民生活センター同社によると、友人や知人がマルチ商法を通じて投資や副業などの儲かるアイデアを募る「モノのないマルチ商法」について苦情が寄せられているという。

「マルチ商法」とは、商品やサービスの契約を行い、弁護士となって紹介料を受け取る商法です。 このような「マルチ商法」に関する相談は、健康食品や化粧品などの「商品」に関するものが多いですが、近年はファンド型投資商品や副業など「サービス」を対象とした「商品を伴わないマルチ商法」に関する相談が増えています。ビジネスはより一般的になりました。 増加しています。

特に20代~20代の若者に多く、友人やSNSで知り合った人からアプローチを受け、暗号資産(仮想通貨)や海外事業、アフィリエイトなどへの投資などお金儲けの話をする。 「紹介してくれれば報酬がもらえる」と勧誘・契約したものの、事業者や事業者の実態が分からないケースが多いと言われています。事業者にキャンセルや返金を求めても交渉が難しい。

一方、木本さんは今回、紹介料やコミッションは一切受け取っていないとのこと。報告

実態や仕組みを知らなければ契約しない

国民生活センターによると、このような「モノのない商売」に関する相談は、2019年に6,059件、2020年に5,847件、2021年に4,727件あり、いずれも29歳未満の人からのものでした。半分以上と言われています。

このような状況を踏まえ、国民生活センターは、

・実態や仕組みがわからない「モノのないマルチ商法」で契約しない

・友人・知人に勧誘されてもきっぱりと断る。

・クレジットカードで安易に高額の支払いや借金をしない。

– 等々。 同センターの担当者は「相談件数は減少傾向にあるが、依然として損害賠償の苦情が寄せられている」と話した。 . 消費者ホットラインは188です。

[Full text of the “apology” statement announced by Mr. Kimoto]

この度はご迷惑をおかけして申し訳ございません。 また、関係者の皆様にはご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。 重ねてお詫び申し上げます。 この不祥事が発覚した後、私は2022年7月23日をもって松竹芸能を退社しました。

これまでメディアにお世話になり、生きさせていただいた者として、皆様の前でお話をさせていただくことは、私の責任であると考えております。 今回の騒動の複雑さを解明し、関係者の同意を得るには時間がかかり、刑事事件に発展する可能性もあり、これまで行われていませんでした。

すぐに記者会見を行っても答えられないことが多く、記者会見は何のための記者会見なのか疑問に思う方もいらっしゃると思います。 また、記者会見のため松竹芸能を退社しており、スタッフも不在であり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、すぐに記者会見を行うことができません。 徐々に解決の方向性が見えてきましたので、本日、お詫びの書面を送付させていただきました。 (今言えることは、女性セブンでの単独インタビューに答えることができたということだけです)

1.今回の騒動はFX投資と不動産投資。 仮想通貨関連の投資はありません。

2. 現在、A(FX)、B(不動産)と弁護士を通じて返金交渉中。 最近、どちらも返金計画を考え出しました。 A(FX)については、強硬に交渉しており、刑事訴追を視野に入れております。 B(不動産)については、これが具体的な答えであり、解決に向けて進んでいます。 期限を設けて、返金の信憑性や担保、連帯保証人の依頼など詳細について交渉を続けています。

3. 将来の観点から、いくら入金されたのか、どのように運用されていたのかという事実の有無についての質問はご遠慮ください。 調査したところ、どちらも未登録のトレーダーであることがわかりました。

四。 また、このプロジェクトの関係者(資金を預けた人、紹介した人)は誰なのかという質問を多くいただいておりますが、お答えすることができず、今後も続けていきます。 また、憶測などの不確かな情報により、全く関係のない人物が取材を受けたとの情報も寄せられています。 ご迷惑をおかけいたしますが、ご遠慮いただきますようお願い申し上げます。

五。 また、導入したばかりなのに、なぜ払い戻しを受けているのかという質問も受けています。 この点については、私は非常に懐疑的にならざるを得ません。 暴動が明るみに出て「TKO木本が絡んだ」と報じられるのが怖いので、一刻も早く事態を収束させて世に出ないようにしたかったので、返金。 自分の弱いところを自慢しすぎて、自分を元気に見せたいという悪い部分がこのような状況になってしまいました。

6. 私からの還付金については、財産を売却し、親族・知人から借りて還付金を支払っています。 借入金額は開示いたしません。

7.今後の記者会見予定

冒頭でも申し上げましたが、事件の複雑さ、他にも被害者がいるという情報、コロナ禍など、総合的な観点から現時点での見通しは未定です。 またお見せします。 お待たせして申し訳ありません。

最後に、多くのメディアから取材申し込みや質問が寄せられています。 頑張ってお答えしていますが、追いつかない状況でもあります。 この場をお借りして、回答をいただけなかったメディアと、この情報を受け取っていないメディアの皆様にお詫び申し上げます。 誠に申し訳ございません。 引き続き対応してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

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